ものづくり補助金

概要

革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させる設備投資等を支援する補助金です。

公式サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp

※第17次締切分は「省力化（オーダーメイド）枠」のみ募集

※第17次締切の公募に応募する事業者は、第18次締切の公募には応募できません

申請期間（第17次分）

第17次分：2024年2月13日（火） ～3月1日（金） 17:00【申請期間は終了】

採択発表：2024年5月中旬頃予定

申請期間（第18次分）

第18次分：2024年3月11日（月） ～3月27日（水） 17:00【申請期間は終了】

採択発表：2024年6月下旬頃予定

※令和5年度補正予算に基づく公募は、第18次分で終了

基本要件（第17次・第18次共通）

以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定すること

①付加価値額　年平均成長率＋3.0%以上増加

②給与支給総額　年平均成長率＋1.5％以上増加

③事業場内最低賃金　地域別最低賃金+30円以上

補助事業実施期間内（24年12月10日）に発注・納入・検収・支払等のすべての事業手続きを完了し、実績報告書を提出すること

※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

申請枠

【省力化（オーダーメイド）枠】第17次、第18次対象

　人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請枠

【製品・サービス高付加価値化枠】第18次対象

・通常類型

　革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援する類型

・成長分野進出類型（DX・GX）

　今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援する類型

【グローバル枠】第18次対象

　海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請枠

事業再構築補助金

概要

新分野展開、事業・業種の転換、又は事業再編などの思い切った「事業再構築」を支援する補助金です。
「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の環境変化を新たなビジネスチャンスととらえた事業計画」を意識することがポイントになります。

• 公式サイト： https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

申請期間

第11回分：2023年9月13日（木）～10月6日（金）18:00まで【申請期間は終了】

採択発表：2024年2月13日（火）

必須条件

• ①「事業再構築指針※１」に沿った３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
• ②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加の達成

必須要件に加えて、各事業類型の要件を満たす必要があります。詳細は公募要領等をご確認ください

• ※１事業再構築指針について： https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

電子申請について

「事業再構築補助金」の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。

• GビスID申請サイト：https://gbiz-id.go.jp/top/

令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 2次公募（省エネ補助金）

概要

省エネルギー効果が高い設備への投資促進を支援する補助金です。
エネルギー消費効率等の基準を満たした「指定設備」への更新、その設備費が補助されます。

• 公式サイト： https://sii.or.jp/setsubi05r/

申請期間

第一次公募：2024年3月27日（水）～ 2024年4月22日（月）【申請期間は終了】

交付決定：2024年6月上旬（予定）

第二次公募：2024年5月下旬 ～ 6月下旬（予定）

交付決定：2024年8月下旬（予定）

対象者

• ①国内で事業活動を営む法人及び個人事業主であること
  ※中小企業者(①製造業、その他)とは、下記のいずれかを満たすもの
  資本金3億円以下、従業員数300人以下
  ※大企業等については、省エネ法の事業者クラス分けで特定クラスに該当する等の条件を満たす必要があります
• ②本事業の実施に必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること
  ※直近の年度決算において債務超過の場合は対象外
• ③国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その処分制限期間、継続的に使用する者であること
  ※所有者と使用者が異なる場合、共に補助対象事業者となり、共同申請が必要となります

※詳細は公募要領(1-5. 補助対象事業者)を必ずご確認ください。

要件

SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たした補助対象設備を導入すること

＜生産設備＞

⑪工作機械（平面研削盤はこちら）
⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン

詳細ご案内

• 令和5年度補正予算 省エネ補助金の事前案内（2次公募）

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