ものづくり補助金

概要

中小企業者等の「生産性向上」や「持続的な賃上げ」に向けた革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する補助金です。

公式サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp

申請期間（第19次分）

2025年4月11日（金）17:00 ～ 2025年4月25日（金）17:00まで

採択発表：2025年7月下旬頃予定

基本要件

基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、 かつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと。

①付加価値額の増加要件

②賃金の増加要件　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり

③事業所内最低賃金水準要件　※目標値未達の場合、補助金返還義務あり

④従業員の仕事・子育て両立要件

それぞれの基本要件の詳細、グローバル枠に申請する場合の追加要件については、 公募要領「2.5 補助対象要件」をご覧ください。

申請枠

A) 製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービスの開発^※の取り組みに必要な設備投資等を支援

^※顧客等に新たな価値を提供することを目的に自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること

単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません

また、業種ごとに同業の中小企業者等において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません

B) グローバル枠

海外事業^※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

^※海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業

電子申請について

「ものづくり補助金」の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。

• GビスID申請サイト：https://gbiz-id.go.jp/top/

詳細ご案内

• ものづくり補助金 第19次公募のお知らせ

事業再構築補助金

概要

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

なお、事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となります。

• 公式サイト： https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

スケジュール

公募期間：2025年1月10日（金）～ 2025年3月26日（水）18:00まで

※申請受付は終了

※新規応募の申請受付は、本公募回をもって終了

候補者の採択発表日：2025年6月下旬 ～ 7月上旬頃（予定）

必須条件

• ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること※１
• ②事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けること ※2
• ③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 3 ～ 4 ％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～４％以上の増加の達成

必須要件に加えて、各事業類型の要件を満たす必要があります。詳細は公募要領等をご確認ください。

• ※１事業再構築指針について： https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
• ※２金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。詳細については、「４．補助対象事業の要件（２）【金融機関要件】について」をご参照ください。

電子申請について

「事業再構築補助金」の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。お持ちでない事業者の方は、取得申請をお願いいたします。

• GビスID申請サイト：https://gbiz-id.go.jp/top/

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業（省エネ補助金） (Ⅲ)設備単位型　1次公募

概要

省エネルギー効果が高い設備への投資促進を支援する補助金です。
エネルギー消費効率等の基準を満たした「指定設備」への更新、その設備費が補助されます。

• 公式サイト： https://sii.or.jp/setsubi06r/

申請期間

１次公募：2025年3月31日（月）～2025年4月28日（月）

交付決定：2025年6月中旬（予定）

２次公募：2025年6月上旬～ 2025年7月上旬（予定）

交付決定：2025年9月上旬（予定）

３次公募：2025年8月中旬～ 2025年9月下旬（予定）

交付決定：2025年11月中旬（予定）

対象者

• ①国内で事業活動を営む法人及び個人事業主であること
  ※中小企業者(①製造業、その他)とは、下記のいずれかを満たすもの
  資本金3億円以下、従業員数300人以下
  ※大企業等については、省エネ法の事業者クラス分けで特定クラスに該当する等の条件を満たす必要があります
• ②本事業の実施に必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること
  ※直近の年度決算において債務超過の場合は対象外
• ③国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その処分制限期間、継続的に使用する者であること
  ※所有者と使用者が異なる場合、共に補助対象事業者となり、共同申請が必要となります

※詳細は公募要領(1-5. 補助対象事業者)を必ずご確認ください。

要件

既存設備を、既定のエネルギー消費効率等の基準を満たした補助対象設備へ更新することにより、原油換算ベースでいずれかの省エネルギー効果の要件を満たすこと

• ① 省エネルギー率：１０％以上
• ② 省エネルギー量：１ｋｌ以上
• ③ 経費あたり計画省エネルギー量：１ｋｌ/千万円以上

※上記の要件に加え、省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者 （特定事業者等以外の事業者）は、エネルギーの合理化に関する中長期計画（SII指定フォーマット）を策定すること

＜生産設備＞

⑪工作機械（平面研削盤はこちら）
⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン

詳細ご案内

• 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 1次公募のお知らせ

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