環境への取り組み

黒田精工株式会社およびその子会社で構成する黒田精工グループは、環境保全を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業としての責任において環境問題に取り組んでおります。企業活動において省資源、省エネルギー、廃棄物の削減等をめざすとともに、お客様へ提供させていただく製品につきましても環境負荷を低減すべく、努めてまいります。

環境理念

クロダグループは、経営理念であるP&P（Precision & Productivity）をベースに、経営の最重要課題として積極的かつ継続的に環境保全に取り組みます。そして企業活動を通じて豊かな自然を守り、貴重な資源を大切にします。

基本方針

1.私たちは、この環境方針を定めるとともに、環境マネジメントの継続的な改善を図ります。
2.環境への負荷の少ない製品を供給するために、製品の企画から設計・製造・流通・販売・使用・廃棄に至る全ての事業活動の過程において環境への影響に配慮します。
3.環境に関連する法規制および地域の要求する事項を遵守することはもちろん、環境汚染の予防と継続的な環境負荷の低減に努めるとともに、必要な技術を開発することで効果的な環境の保全に努めます。
4.限りある地球の資源を活用し事業を行っていることを認識し、地球温暖化を抑制し、貴重な天然資源を次世代に引き継ぐため、日常の活動の中で「省エネルギー・省資源」および「廃棄物の削減」に積極的に取り組みます。
5.全従業員に環境教育、社内広報活動等を通して環境方針ならびに地球環境保全の大切さを周知させ、環境保全のための啓発活動を推進します。
6.環境方針の達成のために目的・目標を設定し、計画的に活動するとともに、活動内容を定期的に見直し、継続的に改善を進めます。
7.この環境方針は、一般の方が入手できるよう公開します。

黒田精工株式会社
代表取締役社長
黒田浩史

ISO14001認証取得

富津サイト
（旭、かずさ工場含む）

長野サイト

CO2排出量削減の新たな目標の設定について

黒田精工株式会社（神奈川県川崎市）は2019年12月に、当時の政府目標を踏まえてCO2排出量削減の中長期目標を設定しましたが、Scope1+Scope2^※１の2030年度削減目標を2018年度対比29%削減から40%削減へ引き上げ、2050年度にカーボンニュートラル達成を目指すことといたしました。

目標見直しの背景について

2020年10月、菅前首相が2050年カーボンニュートラルを宣言、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。
その具体的内容として2021年10月22日、「地球温暖化対策計画^※２」が閣議決定され、エネルギー起源CO2について2030年度に2013年度から45％削減する目標を明記し、部門別に産業部門で38％、業務その他部門で51％、家庭部門で66％、運輸部門で35%削減することなどを掲げました。

2030年度目標達成に向けて

1.省エネの実施
　2018～2019年に国内４工場^※３で一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ診断／節電診断を受診し、2019年12月に設備投資や運用改善によるCO2排出量削減ポテンシャルは約490t-CO2と公表しましたが、さらなる設備投資計画によりこれを520 t-CO2とし、2030年に向けて順次実施してまいります。
2.再生可能エネルギーの導入
　かずさアカデミア工場の屋根にPPAモデル^※４による太陽光発電システムを2020年5月導入し、稼働開始から１年間の発電実績60万kWhによるCO2排出量削減効果は285t-CO2でした。
今後さらに富津工場や長野工場に導入すべく検討しており、３工場合計で570t-CO2の削減効果を見込んでいます。
3.系統電力CO2排出係数の低減
　政府が示す長期エネルギー需給見通しの実現に向けて電力業界が2015年７月に設定したCO2排出係数2030年度目標は0.37kg-CO2/kWh^※５でしたが、資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画（令和3年10月）」にて公表の「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」より算出される2030年度の全電源平均のCO2排出係数が0.253kg-CO2/kWh^※６であることを鑑み、2,350t-CO2の削減効果を見込んでいます。

2050年度カーボンニュートラル達成に向けて

2030年度以降も引き続き省エネ施策を継続し、加えて経済合理性のある調達価格で購入できる環境になっていることを前提として再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替えや、使用エネルギーの電化、さらに削減が困難な部分の排出量については植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットを含めた施策により、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。

※1　Scope1：自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出

　　 Scope2：自社が購入した電力の使用による温室効果ガスの間接排出（発電所での排出）

※2　環境省HPの資料を参照

※3　富津工場、かずさアカデミア工場、旭工場、長野工場

※4　「Power Purchase Agreement（電力購入契約）モデル」の略。PPA事業者が電力需要家の屋根等のスペ
　　　ースに太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家が購入するモデル

※5　電気事業連合会HPを参照

※6　資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」
　　　70ページ記載の「2030年度電力需要 8,640億kWh」と75ページ記載の「2030年度電力由来エネルギー
　　　起源CO2排出量 219百万t-CO2」より、2030年度の全電源平均のCO2排出係数（使用端）として求めた値

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